【どこ】IR候補地再公募（統合型リゾート誘致、カジノ、2027年）

はじめに

観光庁が発表したIR（統合型リゾート）の再公募に関する最新情報を解説します。法律で認められた最大3枠のうち、大阪に続く残りの2枠を目指し、2027年5月から自治体の申請受付が開始されます。これまでのIR誘致で課題となった資金調達や住民合意の障壁を振り返りつつ、長崎や和歌山、そして東京などの有力な候補地の動向を徹底比較。日本の観光立国を担う巨大プロジェクトの現在地と未来を詳しく紹介します。

ニュースまとめ

IR（統合型リゾート）の残り2枠、2027年に再公募へ

観光庁は2025年12月17日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の未決定となっている残り2枠について、改めて公募を実施すると発表しました。

主なポイント

公募の背景： IR整備法では最大3カ所まで認められていますが、現在は2023年に認定された「大阪」の1カ所のみに留まっていました。
申請スケジュール： 政府は政令を改正し、2027年5月から11月までを新たな申請受付期間として設定します。
選定プロセス： 自治体（都道府県または政令指定都市）が民間企業と共同で計画を作成し、国に申請。審査を経て政府が認定を判断します。

補足： 今回の再公募により、停滞していた国内IR整備の動きが再び活性化する見通しです。

IR（統合型リゾート）の主な候補地と動向

候補地（自治体）	IR名称（仮称・計画時）	特徴・現在の状況
長崎県（佐世保市）	KYUSHU-NAGASAKI IR	ハウステンボス隣接地が舞台。前回公募では資金調達の不透明さを理由に不認定となりましたが、インフラ整備が進んでいることから再挑戦の可能性が最も高いと目されています。
和歌山県（和歌山市）	和歌山IR	人工島「和歌山マリーナシティ」を予定地としていました。県議会での否決により一度白紙となりましたが、2025年時点の知事答弁では「ゼロベースで検討」としており、再公募を見据えた動きが注目されています。
東京都（臨海副都心）	（未定）	お台場周辺の青海地区などが想定されています。長らく「検討中」の姿勢を崩していませんが、日本最大の市場規模を持つため、国による再公募期間（2027年）に向けた都の判断が最大の焦点となります。

【注目点】 愛知県（常滑市）なども関心を示していますが、2027年の申請受付開始に向けて、今後各自治体で民間事業者とのパートナーシップ構築が再び加速すると予想されます。

前回公募で断念・不認定となった主な自治体とその理由

自治体名	状況	主な断念・不認定の理由
横浜市	申請直前に撤回	山下ふ頭への誘致を進めていましたが、2021年の市長選で「IR反対」を掲げた山中市長が当選し、誘致計画が完全に撤回されました。住民の根強い反対運動が決定打となりました。
長崎県	2023年に「不認定」	最後まで国に申請していましたが、資金調達計画の具体性や透明性が不十分であると審査委員会に判断され、認定が見送られました。
和歌山県	県議会で否決	国への申請直前の2022年4月、県議会で資金調達計画の不透明さが厳しく追及され、整備計画案が否決。申請自体ができなくなりました。
北海道（苫小牧市）	早期に断念	当初は有力視されていましたが、知事が「環境への配慮（自然保護）」を優先し、限られた準備期間内では適切な配慮が困難であるとして誘致見送りを表明しました。
千葉市	準備停止	幕張新都心への誘致を検討していましたが、コロナ禍による事業環境の悪化を受け、民間事業者からの応募が期待できないとして検討を停止しました。