自民党で議論される総・総分離について解説。高市早苗氏が総裁、石破茂氏や小泉進次郎氏が総理大臣候補となる可能性、過去の事例や期間、次期総理大臣の決定時期までを詳しく紹介し、首相指名や党内調整の動向をわかりやすく整理しています。
2025年10月14日、自民党両院議員懇談会で、首相指名選挙で高市早苗総裁が確実に選出されるめどが立つまで、石破茂首相が続投する「総・総分離」の継続を求める意見が複数出た。鈴木俊一幹事長は記者団に対し「堂々と指名を得たい」と否定的見解を示した。
鈴木宗男参院議員は、公明党との関係再構築のため時間をかけるべきと述べ、石破政権の継続を主張。大岡敏孝衆院議員も、政権喪失が最大の責任問題になるとして、高市氏の指名が確実になるまで首相退陣を先送りすべきと指摘した。
「総・総分離」とは、総裁(党のリーダー)と総理大臣(内閣の長)が異なる人物である状態を指す。これは日本国憲法および自民党の党規約の範囲内で可能な行為である。
具体的には、日本国憲法第67条が内閣総理大臣の指名手続きを定めており、国会が指名する総理大臣は必ずしも党総裁である必要はない。また、自民党規約でも総裁と内閣総理大臣を同一人物とする義務は規定されておらず、党内判断で「総・総分離」の運営が認められる。
「総・総分離」の期間は、党内調整や首相指名のめどが立つまでの短期間で行われることが多い。通常は数週間から数か月程度で、党総裁が確定すると総理大臣との統一が図られる。
過去の事例としては、2012年に自民党の野田政権から安倍政権への移行期に、党総裁と首相の役職が一時的に分離されたことがある。この期間は約1か月程度で、党総裁選の結果が出るまでの暫定的な運用だった。
このように総・総分離は、党内選挙や連立調整など政治的事情に応じた一時的措置として利用されることが多く、長期間継続される例はほとんどない。
理論上、自民党内で「総・総分離」が行われる場合、党総裁と内閣総理大臣が異なる人物になることは可能です。そのため、高市早苗氏が総裁に就任し、小泉進次郎氏が総理大臣に指名されるシナリオも完全に排除できません。
しかし、実際にそのような事態が起こるかどうかは、党内の政治力学、連立政権との関係、国会での首相指名の結果など、複数の条件に左右されます。現状では、まだ議論段階であり、確定的な予測は困難です。
総・総分離が実施された場合、次期総理大臣が決まる時期は、主に自民党内の総裁選や連立政権との調整が終了するタイミングに依存します。通常、党総裁選のスケジュールに合わせて数週間から1~2か月程度で決定されるケースが多いです。
ただし、連立相手である公明党との協議や国会での首相指名手続きに時間がかかる場合は、この期間がさらに延びる可能性があります。したがって、総・総分離が始まったとしても、明確な次期総理大臣の就任時期は党内調整の進展次第となります。
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