【CBD/THC】新浪剛史氏は何の罪？なぜ違法？（事例、大麻取締法）

はじめに

CBDサプリは合法ですが、THCが基準値を超えると違法となります。本サイトでは新浪剛史氏の事例や、大麻取締法に基づく刑罰、過去の違法成分混入事例を解説し、サプリメントや健康食品におけるリスクを紹介します。消費者と製造・販売者の責任の違いもわかりやすく説明。

目次

ニュースまとめ

ニュース要約：新浪剛史氏とCBDサプリ問題

サントリーホールディングス前会長の新浪剛史氏は、自身が購入したサプリは合法の CBD（カンナビジオール）だと説明しました。CBDは大麻草由来ですが、リラックス効果が期待され、 欧米を中心に市場が拡大し、日本でも販売されています。

一方で、同じ大麻草由来のTHC（テトラヒドロカンナビノール）は幻覚作用や依存性があり、 健康被害の恐れがあるため規制対象です。CBD製品も抽出過程でTHCが微量に残る可能性があり、 日本では残留限度値を超えると違法になります。

厚生労働省は2024年5月に市販の「CBDグミ」から規定を超えるTHCを検出し、 注意喚起を行いました。

CBDは違法だったのか？販売の背景

CBD（カンナビジオール）そのものは合法であり、日本でもサプリやオイルとして 一般に販売されています。ただし、抽出や製造の過程でTHC（テトラヒドロカンナビノール）が 基準値以上に混入した場合、その製品は違法となります。

つまり、CBDという成分自体は違法ではありませんが、 市場に出回る一部製品で残留THCが検出されるケースがあり、 厚生労働省は注意喚起を行っています。

一般に売られていたのは、CBD自体が合法であり需要も高いためです。 しかし、製品ごとの安全性や成分検査の結果によっては、 違法品と判断されるリスクがあるのです。

新浪剛史氏が服用していたサプリにTHCが基準値以上含まれていた場合の処遇

もしサプリにTHCが基準値以上含まれていた場合、日本の法律上は 「大麻取締法」に抵触する可能性があります。通常、所持や使用が確認されれば 懲役刑（最長7年）などの罰則が科されることがあります。

しかし、今回のように市販品として合法的に購入したケースでは、 本人に違法成分を知る手段が乏しいため、故意性や認識の有無が重要視されます。 そのため、刑罰の対象とならず、販売業者側が問題視される可能性が高いです。

要するに、消費者に大きな落ち度はなく、製造や販売の過程で基準を超えたTHCが 混入していた場合は、行政指導や販売停止、業者への処分が主な対応となるのが一般的です。

CBDサプリにTHCが基準値超過であった場合の刑罰対象

日本の法律では、大麻取締法（昭和 23 年法律第 124 号）が根拠となります。 特に関連する条文は以下の通りです：

• 第3条：大麻（茎・種子を除く）を栽培、所持、使用した者は、懲役刑の対象。
• 第4条：大麻を譲渡・輸入・販売した者も処罰対象。
• 第6条：違法大麻の輸入や輸出も処罰対象。

このCBDサプリの場合、もしTHCが基準値以上含まれていた場合の刑罰対象は以下の通りです：

• 製造・輸入・販売業者：違法成分を含む商品を市場に出した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金（第4条参照）が科される可能性があります。
• 消費者（購入・服用した者）：故意に違法性を知っていれば、懲役7年以下（第3条参照）が科される可能性があります。ただし、通常は市場で合法と信じて購入している場合、故意性が認められず刑罰は免れる可能性が高いです。

要点として、刑罰のリスクは主に製造・販売側にあると理解されており、 購入者に落ち度がない場合、処罰は基本的に発生しません。

違法成分が含まれた事例の例

日本では、サプリや食品、化粧品などに違法成分が含まれる事案が過去にも報告されています。以下は代表的な例です：

• CBD製品にTHC混入：2024年5月、厚生労働省の調査で「CBDグミ」に 残留THCが基準値を超えて含まれていることが判明。販売業者に注意喚起が出されました。
• 脱毛・健康サプリに医薬品成分混入：筋肉増強や脂肪燃焼をうたう サプリで、医薬品成分（ステロイドやシブトラミン）が検出され、販売停止や回収が実施された事例があります。
• 食品・飲料の偽装事案：カフェインや薬効成分を含む栄養ドリンクや健康食品で、 規制対象の化学物質が含まれ、行政処分を受けたケースがあります。
• 化粧品に禁止成分混入：美白や育毛をうたう海外製化粧品に、ステロイドや 劇薬指定の成分が含まれ、輸入差止めや回収命令が出された例があります。

いずれの事例も、消費者が意図的に違法成分を購入したケースは少なく、 製造・輸入・販売業者の管理不足や意図的混入が原因となっています。

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