本サイトでは、中国が推進する上海協力機構（SCO）や一帯一路の最新動向、日本の外交戦略やインド太平洋戦略との関係をわかりやすく解説します。また、グローバルサウスとの連携や多国間協力の行方を分析し、国際社会における中国と日本の役割を比較。安全保障から経済協力まで、変化する世界秩序を読み解くための情報を提供します。
2025年9月1日、中国・天津で開かれている上海協力機構（SCO）の首脳会議で、中国の習近平国家主席は演説し「加盟国が直面する安全と発展の責務は重くなっている」と述べ、アメリカを念頭に新興国や途上国＝グローバルサウスとの連携強化を訴えました。
今回の会議には、中国、ロシア、インド、イランなどSCO加盟10か国の首脳に加え、オブザーバー国のモンゴル、対話パートナーのトルコやエジプト、ベトナムなどを含む20か国以上の首脳、さらに国連のグテーレス事務総長ら国際機関トップも参加し、過去最大規模となりました。
「天津宣言」の発表や、安全保障・経済協力強化に関する文書の採択が予定されています。
林官房長官は「中国が活発に活動していることを注視している」とし、国際社会を分断ではなく協調に導く外交を展開していく考えを示しました。
上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization, SCO）は、中国とロシアを中心に設立された多国間協力のための国際機構です。2001年に正式に発足し、現在はユーラシア地域を中心に安全保障、経済、政治、文化など幅広い分野での協力を推進しています。
2025年現在、SCOの加盟国は以下の10か国です。
加盟国に加えて、モンゴルなどのオブザーバー国や、トルコ、エジプト、ベトナム、マレーシアなどの対話パートナー国も参加し、協力の枠組みを拡大しています。
SCOは、アメリカやEUが主導する国際秩序に対抗する性格を持ち、特に「グローバルサウス（新興国・途上国）」との連携強化を重視しています。地域の安定と発展を目的にしつつ、国際政治における影響力を拡大しているのが特徴です。
2025年9月1日の上海協力機構（SCO）・天津サミットにおいて、以下の具体的な成果が発表・採択されました：
老挝（ラオス）が正式にSCOの対話パートナー国として受け入れられ、組織への関与が拡大しました。
現時点で、日本は上海協力機構（SCO）に 加盟していません。また、オブザーバー国や対話パートナー国としての参加も行っていません。
したがって、日本がSCOに参加する計画や動きは現在のところ存在せず、今後も加盟の可能性は低いと見られます。ただし、国際情勢や地域協力の枠組みによっては、対話や協力の形で一定の関わりを持つ可能性はあります。
中国は近年、国際社会での影響力を強めるために多方面で積極的な活動を展開しています。以下は代表的な取り組みとその説明です。
中国は「一帯一路」をはじめとする経済・外交戦略や、SCOや国連などの多国間枠組みを通じて国際社会での存在感を高めています。その狙いは、経済的繁栄の確保とともに、西側諸国に依存しない新たな国際秩序の構築にあります。
日本は国際社会において「自由で開かれた国際秩序」を重視し、多国間協力や同盟関係を軸に外交を展開しています。以下は代表的な取り組みとその説明です。
日本は日米同盟を軸に、インド太平洋戦略や多国間枠組みを通じて国際秩序の安定に貢献しています。さらに、経済安全保障の強化やグローバルサウスとの連携を進めることで、中国やロシア主導の国際的枠組みに対抗しつつ、調和と協調を重視した外交を展開しています。
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