個人向けサイバー保険とは？（価格、比較）

はじめに

サイバー攻撃の増加により、「サイバー保険」への注目が高まっています。本サイトでは、個人向け保険の比較、サイバーセキュリティ対策、ランサムウエア被害や情報漏洩補償の最新動向をわかりやすく解説。加入方法から補償内容まで詳しく紹介し、安心してデジタル社会を生きるための知識を提供します。

目次

ニュースまとめ

サイバー保険、保険料収入が5％増 ― 企業の関心高まる

2025年4〜9月期における損害保険大手4社のサイバー保険の保険料収入は、前年同期比で5％増の223億円となった。サイバー攻撃による被害の増加を背景に、企業からの関心が急速に高まっている。

特に、アサヒグループホールディングス（GHD）やアスクルが被害を受けたことを契機に、補償内容や契約条件についての問い合わせが損保各社に相次いでいる。

サイバー保険は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などによるデータ復旧費用などを補償するもので、今後も需要拡大が見込まれる。

日本国内に公表されている個人向け・個人が利用可能なサイバー関連保険（比較）

注：日本では独立した“個人向けサイバー保険”の公開商品は限定的です。以下は「個人が利用可能な補償（会員特典・小規模向けプラン・法人向けだが個人事業主が加入可能等）を含めた一覧」です。価格は公表値を記載、未公表は「要問い合わせ」としました。

比較表（名称 / 会社 / 価格 / 補償内容 / 特徴）

名称（商品）	保険会社・提供者	価格（目安）	主な補償内容	特徴・備考
弥生のサイバー保険（有料プラン） / 無料補償あり	弥生（サービス提供者） ※保険は提携保険を利用	有料プランは要確認（クレジット決済：月払等）	賠償責任（サイバー事故で発生した対外賠償） 原因調査費用、ウイルス感染時の調査等 無料補償は小額（例：1事故あたりの下限補償等）	会計ソフト等の利用者向けに「無料補償＋有料拡張プラン」を提供する事例。主に中小事業者やフリーランスに有用。個人一般向けの単独プランではない点に注意。出典参照。
クレディセゾン（セゾンカード）会員向けサイバー関連サービス（Amex提携の付帯サービス資料）	クレディセゾン（カード付帯サービス）	カード年会費・会員条件により異なる（別途要確認）	簡易サイバーリスク診断レポート 情報提供、標的型メール訓練（法人向け機能をカード会員向けに提供する資料あり） カード会員向け特典や相談窓口	クレジットカード会員向けの「付帯サービス」や提携のセキュリティ支援が中心。個人向けに単体での保険金支払いを明示した商品ではなく、会員特典としてのセキュリティ支援が目立つ。出典参照。
損保ジャパン：サイバー保険（※主に法人向けだが、小規模事業者向けプランあり）	損保ジャパン	公表例では「小規模／業種別の目安」で変動（要見積）	賠償責任、事故対応費用、情報漏えい対策費用 フォレンジック費用、広報・コールセンター費用等 発生の“おそれ”段階の調査費用も補償	主に法人向け商品だが、個人事業主やフリーランスが加入できる場合がある。保険料は売上や業種・補償額に応じ要見積。日本の大手損害保険会社の代表的なサイバー商品として参考になる。出典参照。
東京海上日動：サイバーリスク保険（法人向け。代理店相談で個人事業主対応可）	東京海上日動	要問い合わせ（見積り）	賠償、事故対応費、システム復旧費用など 海外での損害賠償請求にも対応可能なプランあり	法人向けが中心だが、相談次第で個人事業主やフリーランス向けの設計が可能。平時のリスク診断や24/365のホットライン等のサービスを付帯する場合あり。出典参照。
海外・再保険系の「個人向けサイバー商品」紹介（参考、国内未普及）	Munich Re（ミュンヘン再保険）等（アジア向けの個人商品調査例）	現地・販路により要問い合わせ	オンラインハラスメント対応、心理的支援 個人端末のデータ復旧費用など	再保険会社やグローバル保険グループが「個人向け」商品の概念を示す報告やパイロット商品を紹介しているが、日本国内での単独発売は限定的。将来的な展開の参考情報として掲載。出典参照。
保険マーケット/比較サイト経由の「小規模向け」サイバー商品（参考）	AIG等の保険会社商品（比較サイト掲載）	プランにより月額例の掲載あり（例：一部プランで月額数千円〜例示）※要確認	情報漏えい対応、フォレンジック、危機管理支援 海外賠償対応や営業損失補償はオプション	比較記事では「小規模事業者向け／サイバー特化型」で月額を示す例があるが、個人向けの定型商品としての提示は少ない。見積り・条件で大きく差が出るため、要問い合わせが基本。

（作成日：2025-11-04）

補足・推奨アクション

• 個人での「端末のデータ復旧費用」「身元被害（なりすまし）対応」「クレジットカード不正利用」などを確実にカバーしたい場合は、まず利用しているカード会社／会員サービスの付帯特典と、勤務先・フリーランスとしての業務範囲（個人利用か業務利用か）を確認してください。
• フリーランスや個人事業主の場合は、法人向けサイバー保険の「小規模事業者向け」プランが現実的な選択肢となることが多いため、損保各社に「個人事業主（フリーランス）での加入可否・見積り」を問い合わせることを推奨します。

海外の個人向けサイバー保険の例

保険名	提供会社	価格（参考）	補償内容	特徴
Cyber Protection Insurance	Chubb（チャブ）	年間約50〜100米ドル	身元盗用、データ復旧、オンライン詐欺損害、プライバシー侵害対応費用	世界最大級の損保会社による個人向けプラン。家族全員を対象に補償可能。
CyberScout Personal Cyber Protection	CyberScout（米国）	月額約10〜15米ドル	身元盗難、SNS乗っ取り、詐欺損害、専門サポート24時間対応	個人のオンライン活動全般を対象とし、復旧サポートに強み。
Identity Defense	Allstate（オールステート）	月額約9.99米ドル〜	身元盗用、クレジット監視、銀行口座不正利用補償	米国内で人気の高いプラン。モニタリングと法的支援をセット提供。
Personal Cyber Insurance	AXA（アクサ）	年間約40〜80ユーロ	データ漏洩対応、詐欺被害、デジタルハラスメント補償	欧州を中心に展開。個人情報流出やSNSトラブルにも対応。
Digital Risks – Cyber Cover	Digital Risks（英国）	月額約8〜20ポンド	ランサムウエア被害、オンライン詐欺、データ消失	スタートアップや個人事業主も対象。オンライン専用申し込み。

これらの保険は、サイバー攻撃・情報漏洩・詐欺被害など、個人のデジタルリスクに対して補償を提供します。国によって対象範囲や補償上限、提供形態が異なります。

日本での個人向けサイバー保険の今後の可能性

日本でも近年、個人のサイバーリスク（詐欺・情報漏洩・SNSトラブルなど）が急増しており、損保各社が個人向けサイバー保険の開発を検討しています。現在は法人向けが中心ですが、今後は個人市場への拡大が見込まれています。

今後登場が予想される個人向けサイバー保険の例

想定保険名	提供会社（想定）	価格帯（予想）	補償内容	特徴
パーソナル・サイバーガード	東京海上日動火災保険	月額500〜1,000円	ネット詐欺損害、SNS乗っ取り、データ復旧費用	個人や家族を対象に、サポートセンターが24時間対応。
サイバーセキュリティ安心保険	損保ジャパン	月額700円前後	フィッシング詐欺、ハッキング被害、デジタルストーカー被害	スマートフォンのセキュリティ診断や相談窓口付き。
日新サイバーライフ補償	日新火災海上保険	年額5,000〜10,000円	個人情報漏洩、SNS誹謗中傷対策費用、弁護士費用	プライバシー侵害への法的支援を強化。家族全員を対象。

日本では政府や金融庁も「個人のサイバー防衛力の強化」を重要課題としており、2026年以降に本格的な個人向けサイバー保険市場が形成される可能性があります。

サイバー保険の加入方法

サイバー保険への加入は、法人・個人で手続きが異なりますが、基本的な流れは以下の通りです。個人向けの保険も、今後オンラインで簡単に加入できる形が主流になると見られます。

加入までの流れ

1. 1. 保険会社・プランの比較
   東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、AIG、チャブなど複数の損害保険会社が提供するプランを比較します。
   補償範囲（ランサムウエア・SNS被害・データ復旧など）や価格を確認します。
2. 2. 見積もり・申し込み
   各社の公式サイトまたは代理店で見積もりを取り、オンライン申込フォームに必要事項（氏名、住所、利用デバイス数など）を入力します。
   個人の場合、年齢や利用目的に応じた補償額の選択も可能です。
3. 3. 審査・契約成立
   申込内容に基づいて保険会社がリスク審査を行い、承認後に契約が成立します。
   契約書・補償内容の詳細がメールまたは郵送で届きます。
4. 4. 保険料の支払い
   クレジットカード・口座振替・コンビニ払いなど、選択した方法で保険料を支払います。
   支払い完了後から補償が開始されます。
5. 5. トラブル発生時の連絡
   サイバー攻撃や不正アクセスの被害があった場合、速やかに保険会社のサポート窓口に連絡します。
   調査・復旧支援・損害補償の手続きが開始されます。

加入時のポイント

• 補償対象（個人・家族・事業利用など）を明確にする。
• 免責金額や支払上限を事前に確認する。
• サポート対応時間（24時間対応かどうか）をチェックする。
• セキュリティソフトとの連携サービスがあるか確認する。

オンライン申し込みに対応している会社も多く、最短即日で補償が開始できるケースもあります。

UAII

一部報道では、2026年にも日本の大手損保が「AI自動検知型サイバー保険」を発表予定との情報があり、個人のネット防御が次のステージへ進むとの噂もあります。

UAIIとは

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