X(旧Twitter)の新機能「位置情報」公開が波紋を呼んでいます。トランプ氏支持「MAGA」アカウントが米国外から発信していた事実が判明し、国際的な「プロパガンダ」利用の可能性が浮上。透明性の一方で「プライバシー」侵害の懸念が高まり、セキュリティと表現の自由への影響が議論されています。
米国のソーシャルメディアX(旧ツイッター)は11月22日、投稿者の位置情報を他のユーザーが確認できる機能を搭載しました。
この機能により、トランプ大統領を支持する「MAGA(米国を再び偉大に)」を名乗るアカウントの一部が、実際には南米や東欧など米国外から投稿されていたことが判明しました。
この事実は、これらのアカウントが他国への政治的なプロパガンダ(宣伝工作)に利用されていた可能性を示唆しています。
新機能では、ユーザーの所在地やユーザー名変更回数なども閲覧可能になります。
ユーザーが位置情報の共有を許可している場合、公開される情報の範囲は、「国名だけ」とは限らず、より詳細な情報になる可能性があります。
Xの位置情報機能には、主に以下の2種類があり、公開範囲が異なります。
| 機能 | 公開されうる範囲 |
|---|---|
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プロフィールに設定する「所在地」
(ユーザーが手動で入力) |
ユーザーが入力した任意のテキスト(例: "地球上のどこか"、"東京都"、"USA")。 真実である保証はありませんが、今回のニュースで言及された新機能(トランプ支持アカウントの所在判明)は、この手動設定場所とは別のデータに基づいている可能性が高いです。 |
|
投稿に添付する「正確な位置情報」
(投稿時にGPSデータから取得) |
都市名またはより具体的な場所(ランドマーク、緯度経度)。 この機能はユーザーがオン/オフを切り替えられます。今回のニュースは、この機能ではなく、Xが内部で保持していたIPアドレスやその他のデータから推定した所在地を公開するようになった可能性が示唆されています。 |
結論として、ニュースで言及された機能は、従来の「国名」だけでなく、「都市名」レベルの情報をIPアドレスなどから推定して公開し、それにより、投稿アカウントの実際の活動拠点(南米や東欧など)がより詳細に判明したと考えられます。
この位置情報公開機能は、非常に大きな影響と問題点をはらんでいます。ソーシャルメディアにおける匿名性やプライバシー、政治工作への利用といった点で、賛否両論を巻き起こす「とんでもない機能」と評価できます。
この機能の是非は、「透明性による信頼性の向上」と「個人のプライバシーと安全性の侵害」のトレードオフにかかっています。ユーザー側には、この機能を利用するか否かの選択肢(オプトイン/オプトアウト)が提供されているかどうかが、問題の深刻度を左右する重要なポイントとなります。
位置情報公開機能の開始時期ですが、米国のX(旧ツイッター)では2025年11月22日にこの機能が搭載されたと報じられています。
しかし、この情報はアメリカでの機能搭載日であり、日本国内のユーザーに対してこの機能がいつから強制的に適用・開始されるかについての具体的な情報は、確認できません。
したがって、日本での正確な開始日を知るためには、X(旧ツイッター)の公式発表または、日本の報道機関による続報を確認する必要があります。
この機能導入の真の目的は、アカウント収益化のために「認証済みユーザー」のみに詳細な位置情報アクセス権限を与えるためとも噂されています。
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