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【デメリット】非上場企業の株式報酬導入を容易化、ストックオプションとの違い
はじめに
非上場企業でも株式報酬を導入しやすくなる金融庁の新制度について解説。ストックオプションとの違いや株式報酬の取得方法、価値変動リスク、導入が期待されるスタートアップ企業の事例まで詳しく紹介しています。優秀な人材確保や報酬戦略に役立つ情報サイトです。
目次
非上場企業の株式報酬導入を容易化
金融庁は、非上場企業が役員や従業員に自社株を報酬として付与する際、金融商品取引法に基づく法定書類の提出を不要とする方針を示しました。これにより、上場前の新興企業でも優秀な人材を確保しやすくなります。金融審議会の作業部会で2025年末までに詳細を決定し、年明け以降の法規制改正を目指します。政府は2022年に「スタートアップ育成5か年計画」を策定しています。
今回の金融庁の方針は、非上場企業が社員に自社株を報酬として直接付与する仕組みを指しており、これはストックオプションとは異なります。ストックオプションは、あらかじめ定めた価格で将来自社株を購入できる権利を付与するもので、株式そのものを即時に渡す株式報酬とは仕組みや税制面で違いがあります。今回の改正により、法定書類の提出不要で株式報酬を導入しやすくなります。
報酬として社員に付与される自社株は、主に以下の2つの方法で確保されます:
- 新株発行:会社が新たに株式を発行して社員に付与する方法。発行済み株式数が増えるため、既存株主の持ち分が希薄化する場合があります。
- 既存株の譲渡:役員や既存株主が保有する株式を社員に譲渡する方法。希薄化は発生しませんが、譲渡元の株主が保有株を手放すことになります。
どちらの方法でも、社員に自社株を報酬として渡すことが可能で、今回の金融庁方針により手続きが簡略化されます。
報酬として受け取った自社株は、基本的に売却可能ですが、いくつかの制限があります:
- 売却制限期間:会社が定めるロックアップ期間中は売却できない場合があります。特に非上場企業では上場前に売却制限が設けられることが多いです。
- 取引市場の有無:非上場株の場合、売却先が限られるため、会社や株主間での譲渡手続きを経て売却する必要があります。
- 会社の承認:株式譲渡制限規定により、会社の承認が必要な場合があります。
上場後であれば、市場で自由に売却可能になりますが、非上場の間は流動性が限定されることに注意が必要です。
株式報酬は現金給与と異なり、株価の変動リスクを伴います。具体的には、報酬として受け取った自社株の価値は、市場や会社の業績、経済状況によって上下するため、株価が下落すれば給料として受け取った株の実質価値も減少します。
特に非上場企業の場合、株式の換金性が低く、市場での評価価格が明確でないため、将来的な売却時の価値が大きく変わる可能性があります。そのため、株式報酬は高リスク・高リターンの報酬形態といえます。
今回の金融庁方針により、非上場企業でも株式報酬を導入しやすくなります。特に以下のような企業での導入が想定されます:
- スタートアップ企業:資金に余裕がなく、現金報酬より株式報酬で優秀な人材を確保したい企業。
- 上場準備中のベンチャー企業:将来の上場に向けて社員にインセンティブを与え、長期的な貢献を促す企業。
- 成長企業:優秀な技術者や経営人材を引き留めるため、報酬の選択肢を増やしたい企業。
金融庁の制度改正により、書類提出の負担が減るため、こうした非上場企業が株式報酬を導入しやすくなると考えられます。
非上場企業が株式報酬制度を導入する場合、以下のようなリスクやデメリットがあります:
- 株価下落リスク:報酬として受け取った株式の価値が下がる可能性があり、社員の実質報酬が減少する。
- 流動性の低さ:非上場株は市場で簡単に売却できず、換金までに時間や手間がかかる。
- 株主希薄化:新株発行による株式報酬では既存株主の持ち分が希薄化する。
- 税務・会計の複雑さ:株式報酬の評価や課税タイミングが現金給与に比べて複雑になる場合がある。
- 従業員の理解不足:株式報酬の仕組みやリスクを社員が十分に理解していないと、期待と実際の報酬にギャップが生じる可能性がある。
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