【いつから】スマホのデータSIM本人確認義務化（SNS詐欺対策）マイナンバーカード手続き方法

スマホのデータSIM本人確認義務化（SNS詐欺対策）

政府は、急増するSNS型投資詐欺やロマンス詐欺の抑止を目的として、スマートフォンのデータ通信専用SIMカードの契約ルールを厳格化する方針を固めました。

改正の主な内容

• 本人確認の義務化： これまで音声通話対応SIMのみに課されていた本人確認を、データ通信専用SIMにも拡大します。
• 法改正の実施： 2026年中に「携帯電話不正利用防止法」の改正案を国会に提出する予定です。
• 契約拒否の権限： 犯罪に悪用されるのを防ぐため、不自然に回線数が多い契約を通信会社が拒否できるようにします。

背景と狙い

SNSのメッセージ機能を利用した詐欺が増加しており、匿名性の高いデータSIMがその道具となっている現状があります。本人確認を必須とすることで、犯罪グループによる回線の大量確保を防ぎ、捜査時の追跡を容易にする狙いがあります。

ニュース報道および現在の関連法案の動向に基づくと、以下のような流れが想定されます。

今後の詳細な見通し

• 法案の提出（2026年内）： 今回ニュースになった「データSIMへの本人確認義務付け」を盛り込んだ改正案が、2026年中に国会へ提出されます。
• 先行する手法の厳格化（2026年4月〜）： データSIMの義務化とは別に、音声通話SIMなどの契約時に「マイナンバーカード等のICチップ読み取り」を必須とするなどの本人確認手法の厳格化は、2026年4月からの施行が予定されています。
• 実際の義務化開始時期： 法案が国会で可決・成立した後、通信事業者のシステム改修やユーザーへの周知期間（半年から1年程度）が設けられるのが一般的です。そのため、実際にデータSIMの契約に本人確認が必須となるのは、早ければ2026年末、あるいは2027年に入ってからとなる可能性が高いと考えられます。

政府はSNS詐欺の急増を受けて対策を急いでいるため、審議がスムーズに進めば施行時期が早まる可能性もあります。

これまでのデータSIM契約（特にオンライン）では、身分証の画像をアップロードするだけで済むケースが多かったですが、今後は音声通話SIMと同様、あるいはそれ以上に厳格な「ICチップ情報の読み取り」が求められるようになります。

1. オンライン（WEB・アプリ）で申し込む場合

スマートフォンのNFC機能（おサイフケータイ等の機能）を使い、物理的にチップを読み取る作業が発生します。

1. 専用アプリの起動： 通信会社が指定する本人確認アプリを立ち上げます。
2. ICチップの読み取り： スマホの背面にマイナンバーカードや運転免許証をかざし、内蔵されているICチップ情報をスキャンします。
3. 暗証番号の入力： 認証のため、カード作成時に設定した4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書など）を入力します。
4. 顔写真の撮影： アプリの指示に従い、その場で自分の顔を撮影します（ICチップ内の写真データと照合するため）。

2. 実店舗のカウンターで申し込む場合

偽造カードによる不正を防ぐため、目視確認だけでなく専用の読み取り機が導入されます。

• 原本の提示： マイナンバーカード等の本人確認書類の原本を持参します。
• 読み取り機への挿入： 店員が専用端末でカードのICチップ情報を読み取ります。
• 本人確認の完了： チップ内のデータと契約者情報が一致すれば、その場で手続きが進みます。

ユーザーが準備しておくべきものリスト

💡 ポイント： 今後は「身分証のコピー」や「写真のみのアップロード」は、偽造対策のため原則として利用できなくなる見込みです。特にマイナンバーカードの活用が強く推奨される流れになっています。