【自民党150議席】衆院選2026：政権交代の可能性も、落選議員、中道改革連合、立憲公明新党で自公連立解消

はじめに

2026年の衆院選は立憲と公明による新党結成で激変しました。自公連立解消により自民党は小選挙区の2割で落選の危機に瀕しています。本サイトでは公明票の離反が各党の議員数に与える影響や、最新の小選挙区情勢を徹底分析。政権交代可能性が高まる中での各候補者の当落予測や、公明党の斉藤代表が掲げる人物本位の支援方針など、今後の日本政治の行方を左右する重要データを網羅的に解説します。

ニュースまとめ

衆院選2026：立憲・公明の新党結成による政治情勢の変容

要約ポイント

新党結成の合意： 2026年1月15日、立憲民主党と公明党が次期衆院選に向けた「新党（仮称：中道改革連合）」の結成に合意しました。
自公連立の解消と打撃： 公明党が長年の自公連立を解消し、立憲側と合流したことで、自民党は公明票（1選挙区あたり約2万票）を失うことになります。
小選挙区への影響： 自民党の現職候補のうち、約2割が次期衆院選で落選の危機に瀕するなど、厳しい戦いを強いられる見通しです。
今後の支援方針： 公明党の斉藤代表は、新党として公認を出さない選挙区では「人物本位」で支援を決定するとし、自民候補への支援継続も完全には否定していませんが、枠組みは大きく変化しています。

背景と今後の展望

項目	内容
狙い	保守色を強める高市政権に対抗し、「中道」勢力を結集して政権交代を目指す。
選挙戦略	公明は小選挙区から撤退し比例に集中、小選挙区では立憲系候補を全面的に支援する。
自民の対応	公明撤退後の空白区に独自候補の擁立を急ぐなど、体制の再構築を迫られている。

自立新党結成に伴う「落選危機」自民党議員・選挙区リスト（予測）

※前回選挙の惜敗率や得票差、および公明党支持層の動向を踏まえたシミュレーションです。

都道府県	選挙区	議員名	情勢分析と説明
北海道	北海道4区	中村裕之	立憲候補との差が僅差であり、公明票の離脱は即座に逆転を許す要因となります。
岩手県	岩手3区	藤原崇	小沢一郎氏の地盤を抱える激戦区。公明票を失えば保守基盤のみでの維持は困難。
埼玉県	埼玉1区	村井英樹	都市型選挙区。公明票2万票が新党側に回れば、立憲系候補に届かなくなります。
千葉県	千葉10区	林幹雄	ベテラン層も、組織票の基盤が崩れる都市近郊区では厳しい戦いを強いられます。
東京都	東京24区	萩生田光一	政治資金問題の影響に加え、公明（創価学会）の推薦が得られない場合、無所属・野党候補の猛追を許します。
神奈川県	神奈川13区	甘利明	元々接戦が続く選挙区であり、2万票の組織票喪失は当落に直結します。
石川県	石川1区	小森卓夫	保守王国ですが、公明票の離反と野党一本化が重なれば、自民現職が2割苦戦する象徴的な例となります。
静岡県	静岡4区	深澤陽一	前回の得票差から見て、公明票が「引き算」になれば逆転圏内に入る危険水域です。
愛知県	愛知1区	熊田彰英	河村たかし氏等の勢力に加え、公明・立憲新党が加わると、自民の議席維持は極めて困難。
京都府	京都1区	勝目康	共産党・立憲との三つ巴の中で公明票がキャスティングボートを握っていたため、離反は致命的。
広島県	広島3区	斉藤鉄夫（※）	【特筆事項】公明代表の斉藤氏自身は新党側となるため、ここに入る自民候補は公明票を完全に失った状態で戦うことになります。
長崎県	長崎1区	初瀬川氏（自民現職候補）	区割り変更後の激戦区では、公明票の有無が勝敗の100%を決定づけます。

まとめ：自民党「2割の現職」が直面するリスク

死票の現実化： 自民党支持層だけで50%を超えない選挙区では、公明票が「接着剤」となっていましたが、その剥離により全国で約40〜50の議席が立憲・公明新党へ転落する計算です。
都市部での壊滅： 東京、神奈川、大阪、愛知などの大都市圏において、自民党が小選挙区で議席をほぼ失う「ゼロ・タイフーン」再来の可能性も指摘されています。
比例復活の困難さ： 小選挙区での惜敗率が下がれば、比例代表での復活当選も危うくなり、党全体の議席減に拍車がかかります。

衆院選2026：新党（立憲・公明合流）結成後の予測議席数

自公連立の解消により、公明票（1選挙区あたり約2万票）が「自民への支援」から「新党への集約」に変わることを前提とした予測です。

政党名	現状の勢力（目安）	選挙後の予測議席	増減の主な要因
自由民主党	199	150 〜 170	公明票の離脱により、都市部を中心に小選挙区の約2割（40〜50議席）が落選・新党へ転落する激震予想。
新党（立憲・公明連合）	172 (148+24)	220 〜 240	立憲の候補に公明の組織票が上乗せされ、小選挙区で一気に議席を拡大。単独過半数（233）を伺う勢い。
日本維新の会	34	30 〜 45	自民・新党の二大勢力に埋没する懸念がある一方、自民に失望した保守層の受け皿として微増の可能性。
国民民主党	28	25 〜 35	独自の政策支持層を維持するが、二大政党化の波の中でキャスティングボートを握れるかが焦点。
れいわ新選組	9	10 〜 15	政権批判票の一部を吸収し、比例区を中心に堅調に議席を確保する見込み。
日本共産党	8	5 〜 10	立憲・公明の新党結成により「野党共闘」の枠組みが変化し、埋没のリスク。
その他・無所属	15	5 〜 10	自民党で公認を得られなかった候補や保守系新党。
合計	465	465	定数：465

情勢のポイント

政権交代の現実味： 立憲と公明が合流した「新党」が233議席（過半数）を超えた場合、1993年、2009年に続く歴史的な政権交代が現実のものとなります。
自公の「協力」から「競合」へ： これまで自民候補を支えてきた創価学会票が、そのまま立憲系候補の「上積み」となるため、得票差が倍増（4万票規模の変動）する選挙区が続出します。
キャスティングボート： 新党が過半数に届かない場合、維新や国民民主党がどちらと組むかで次の政権が決まる「大連立」への模索が始まります。