平和評議会とは？何をする？メンバー一覧（日本、招待国、トランプ大統領）

トランプ大統領主導「平和評議会」の設立と各国の動向

アメリカのトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区の暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」への参加を世界約60か国の首脳に呼びかけました。この組織はトランプ氏自らがトップを務め、英ブレア元首相らの起用も公表されています。

各国の反応と温度差

• 賛成・前向き： ハンガリー（オルバン首相）が参加を表明。イギリスやドイツも前向きな検討姿勢を示しています。
• 反対・慎重： フランスは「国連の役割を脅かす懸念がある」として不参加の意向。アイルランドも同様の懸念を抱いています。

活動範囲をめぐる議論

トランプ氏が「ガザ以外のあらゆる紛争」も対象とする可能性を示唆しているのに対し、国連は「安保理の承認はガザ地区の活動に限定されている」と指摘。組織の本来の役割や権限をめぐり、国際社会の足並みは乱れています。

平和評議会は、パレスチナ・ガザ地区における戦闘終了後の暫定的な統治を監督・管理するために設立された国際機関です。アメリカのトランプ大統領（2026年時点）が主導して立ち上げました。

主な特徴と構成

• 指導部： トランプ大統領自らがトップを務めます。
• 主要メンバー： アメリカのルビオ国務長官、ウィトコフ特使、そしてイギリスのブレア元首相などの起用が発表されています。
• 参加国： アメリカは約60か国の首脳に招待状を送付しており、ハンガリーなどが参加を表明しています。

現状の課題と論点

活動範囲の拡大：

国連の安全保障理事会からは「ガザ地区での活動」に限定して承認されていますが、トランプ大統領はガザ以外のあらゆる紛争を対象とする可能性を示唆しており、国際的な波紋を呼んでいます。

国際社会の反発：

フランスなどは、この組織が国連の役割を奪い、既存の国際秩序を乱す懸念があるとして参加に慎重な姿勢を示しています。

平和評議会は、単なる諮問機関ではなく、ガザ地区の「統治・治安・復興」のすべてを実質的に監督する強力な権限を持つ国際機関です。主な活動内容は以下の3つの柱に大別されます。

1. 暫定統治の監督と行政支援

• パレスチナ暫定委員会の監督： ガザの日常的な行政（水道・電気・医療などの公共サービス）を担うパレスチナ人の技術官僚（テクノクラート）グループ「ガザ管理国家委員会（NCAG）」を指導・監督します。
• 統治能力の構築： 崩壊したガザの公的機関を再建し、法執行機関や自治組織をゼロから構築・教育します。

2. 復興開発と経済支援（投資誘致）

• インフラの再建： 戦闘で破壊された建物や道路の修復、および大規模な経済開発計画の策定を行います。
• 資本の動員： 世界中から投資を呼び込み、大規模な融資や拠出金を管理・配分します。特定の高額出資国には「常任メンバー」としての地位を与える仕組みも報じられています。

3. 安全保障と非軍事化の推進

• 治安維持部隊の運用： 新設される「国際安定化部隊（ISF）」と連携し、ガザ地区の治安を維持します。
• 武装解除の監視： ハマスの完全な武装解除と、ガザの「非テロ地帯化」を監視し、中東地域の安全を確保します。

注記： トランプ大統領は、これらの活動範囲をガザに限定せず、将来的には「世界各地の紛争解決」に適用可能な常設組織へと拡大する意向を示しています。

「平和評議会」は、従来の「対話と仲介」を中心とした組織とは異なり、強大な行政権と軍事指揮権を背景とした「統治主体」としての性格が強いのが特徴です。

主な違いのポイント

• 主導権： 既存の「カルテット」が多国間協議の場であったのに対し、平和評議会はトランプ氏個人のリーダーシップを前面に出した「ビジネス・アプローチ」による解決を目指しています。
• UNRWAとの対立： 平和評議会は、これまでガザの支援を担ってきた「UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）」の役割を代替、あるいは選別（ゲートキーパー化）する動きを見せており、人道支援の枠組みを根底から変えようとしています。
• 活動範囲： 安保理決議2803号ではガザに限定されていますが、評議会側はこれを「世界中の紛争解決モデル」に拡大しようとしており、既存の国際秩序との摩擦を生んでいます。

トランプ大統領が約60か国の首脳に送付した招待状の中に、日本も含まれていることが報じられています。日本政府は慎重に検討を進めており、現時点での状況は以下の通りです。

1. 日本への招待状況

• 招待の事実： ロイター通信などの報道によると、日本を含む主要なパートナー国に「平和評議会」への参加を求める招待状が届いています。
• 求められている役割： ガザ地区の復興資金への拠出や、人道支援の調整役としての貢献が期待されています。特に、10億ドル（約1,500億円）以上の拠出を行う国には「常任メンバー」の地位を与えるという憲章草案も報じられており、日本への資金協力の期待は高いとみられます。

2. 日本政府の対応（石破政権）

首相は、平和評議会の目的に対しては理解を示しつつも、「既存の国際枠組みや国連との整合性」を重視する構えです。

• 慎重な姿勢： フランスなどと同様に、平和評議会が国連の役割を形骸化させないか、また活動範囲がガザ以外に際限なく拡大しないかを見極めています。
• 実務レベルの貢献： 外務省は、ガザの停戦監視や人道支援を調整する「民軍調整センター」への要員派遣を決定しており、評議会への全面参加とは別に、実務的な貢献を先行させる方針です。

今後の焦点： 2026年1月後半に予定されている日米首脳会談や、ダボス会議（世界経済フォーラム）の場において、日本が正式な参加を表明するかが注目されています。

トランプ大統領は、ガザ地区の復興と暫定統治を担う「平和評議会」の創設メンバーとして、主要な同盟国や地域大国を含む約60か国を招待しています。

【アジア・オセアニア】

• 日本： 招待を受領。慎重に検討中。
• インド： モディ首相が招待を受領。
• ベトナム： 参加を表明。（トー・ラム書記長が受諾）
• タイ： 招待を受領。現在内容を精査中。
• パキスタン： シャリフ首相が招待を受領。
• オーストラリア： アルバニージー首相が招待を受領。内容を確認中。
• 北朝鮮： 金正恩総書記に招待状が送付されたと報じられています。

【中東・アフリカ】

• モロッコ： 参加を表明。（国王ムハンマド6世が受諾、アラブ諸国で初）
• エジプト： シシ大統領が招待を受領。
• ヨルダン： アブドゥッラー2世国王が招待を受領。
• トルコ： エルドアン大統領が招待を受領。
• カタール・アラブ首長国連邦（UAE）： 閣僚級が実行委員会（エグゼクティブ・ボード）に名を連ねており、招待されています。

【ヨーロッパ】

• ハンガリー： 参加を表明。（オルバン首相がいち早く受諾）
• イギリス： スターマー首相が招待を受領。前向きな姿勢。
• ドイツ： ショルツ首相（政府）が招待を受領。検討中。
• フランス： マクロン大統領が招待を受領。現時点では参加しない意向。
• イタリア： メローニ首相が招待を受領。
• ロシア・ベラルーシ： プーチン大統領、ルカシェンコ大統領に招待状が送付され、検討中とされています。
• その他： アルバニア（参加表明）、ポーランド、ルーマニア、キプロス、ギリシャ、スロベニアなど。

【南北アメリカ】

• アルゼンチン： 参加を表明。（ミレイ大統領が受諾）
• カナダ： カーニー首相（自由党党首/次期首相候補）が招待を受領し、原則合意。
• ブラジル： ルラ大統領が招待を受領。
• パラグアイ： 参加を表明。（ペニャ大統領が受諾）

注： 上記の国々のほか、欧州連合（EU）そのものに対しても、フォン・デア・ライエン欧州委員長宛てに招待状が送られています。

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