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中国輸出管理リスト一覧（日本企業20社＋20社、軍民両用品、規制強化）

はじめに

中国商務省が発表した最新の輸出管理リストと、対象となった日本企業20社への影響を徹底解説します。軍民両用品（デュアルユース品）の輸出禁止措置により、三菱重工やJAXAなどの防衛・航空宇宙分野が直面するリスクを分析。レアアースや高性能素材の調達難が日本の経済安全保障やサプライチェーンに与える打撃を浮き彫りにします。今後の日中貿易の行方と、企業が取るべき代替戦略に関する最新情報をお届けします。

ニュースまとめ

中国、日本企業20社を輸出管理リストに追加

中国商務省は24日、日本企業20社を「輸出管理リスト」に追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止すると発表しました。

措置の内容：対象となった日本企業20社への軍民両用品の輸出禁止。
中国側の主張：日本の「再軍備」や核開発の野望を抑制することが目的であると説明。
経済への影響：「誠実な」事業を行う企業には影響がなく、日中間の通常の貿易交流を妨げるものではないと強調。

輸出管理リストに追加された日本企業・機関（20社・団体）

中国商務省は、日本の軍事能力向上に関与しているとして、以下の20のエンティティに対して軍民両用品の輸出を禁止しました。

三菱重工海洋造船株式会社
三菱重工航空エンジン株式会社
三菱重工マリンマシナリ株式会社
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
三菱重工下関造船所（または三菱重工マリタイムシステムズ）
川崎重工業航空宇宙システムカンパニー
川重岐阜エンジニアリング株式会社
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ株式会社
株式会社IHI原動機
株式会社IHIマスターメタル
株式会社IHIジェットサービス
株式会社IHIエアロスペース
株式会社IHIエアロ製造
株式会社IHIエアロスペース・エンジニアリング
NECネットワーク・センサ株式会社
NEC航空宇宙システム株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式会社 (JMU)
株式会社JMUディフェンスシステムズ
防衛大学校
宇宙航空研究開発機構 (JAXA)

特記事項

広範なグループ規制：三菱重工業やIHI、川事重工業、NEC、富士通といった大手防衛・航空関連企業の主要な子会社や事業部門が網羅的に指定されています。
公的機関の指定：民間企業だけでなく、教育・研究機関である「防衛大学校」や、宇宙開発を担う「JAXA」もリストに含まれているのが大きな特徴です。
措置の影響：これらの団体に対する中国発の軍民両用品（デュアルユース品）の輸出が禁止されるほか、第三国を経由した中国原産品の転売や提供も禁止の対象となります。
中国側の理由：中国側は、これらの企業・機関が日本の「再軍備」や「核開発の野望」を促進し、中国の国家安全保障と利益を損なう恐れがあると主張しています。

主要な軍民両用品（デュアルユース品）一覧

軍民両用品は、その性質やスペックによって多くのカテゴリーに分類されます。以下は代表的な10のカテゴリーと具体的な品目例です。

カテゴリー	具体的な品目名（例）	民生用（主な用途）	軍事用（転用の懸念）
0. 核関連材料	高純度グラファイト（黒鉛）、ベリリウム	鉛筆の芯、潤滑剤、航空宇宙用部品	原子炉の減速材、ミサイルの構造材
1. 化学・バイオ	フッ化水素、毒素、特殊合金	半導体洗浄、医薬品開発、化学プラント	化学兵器の原料、生物兵器、軍用装甲
2. 材料加工	5軸制御工作機械、高精度旋盤	自動車部品製造、精密金型	潜水艦のスクリュー加工、銃器部品
3. 電子機器	高性能半導体（FPGA）、集積回路	AI学習サーバー、スマートフォン	ミサイル誘導装置、レーダー信号処理
4. コンピュータ	スーパーコンピュータ、耐環境PC	気象予測、創薬シミュレーション	暗号解読、核兵器開発シミュレーション
5. 通信・セキュリティ	暗号化ソフトウェア、衛星通信機	オンライン決済、山間部の通信	軍用通信の秘匿化、電子戦（妨害）
6. センサー・レーザー	赤外線カメラ、高性能レーザー	夜間の警備、自動運転用センサー	夜間戦闘用ゴーグル、標的指示器
7. 航法・航空電子	慣性計測装置（IMU）、GPS受信機	ドローンの姿勢制御、民間機の航法	ミサイルの自己位置推定、戦闘機の姿勢制御
8. 船舶	無人潜水機（UAV）、水中ソナー	海底資源探査、魚群探知	機雷掃海、潜水艦の探知
9. 航空宇宙・推進装置	炭素繊維、ガスタービンエンジン	テニスラケット、民間旅客機	ステルス機の機体、戦闘機用エンジン

特記事項：2026年の動向

レアアースの重要性：

ドローンの包括規制：

中国からの軍民両用品の供給停止による主な影響

指定された20社およびそのサプライチェーンにおいて、以下の4つの側面で深刻な影響が生じる可能性があります。

1. 防衛・航空宇宙機器の生産遅延とコスト増

三菱重工やIHI、JAXAなどが手がけるロケット、航空機エンジン、ミサイル防衛システムの製造には、中国が世界シェアの大部分を握る素材が不可欠です。

カーボンファイバー・特殊合金：機体の軽量化に必要な素材の調達が困難になり、代替先（米国や欧州）への切り替えによるコスト高騰や納期遅延が発生します。
電子部品：ミサイル誘導装置やレーダーに使用される安価で高性能な汎用半導体や電子基板の調達ルートが遮断されます。

2. 次世代エネルギー・モーター技術への打撃

中国は磁石関連の原材料（レアアース）において圧倒的な供給力を持っています。

高性能モーター：潜水艦や無人機、さらには防衛用車両の電動化に必要な「ネオジム磁石」などの原材料が入らなくなることで、開発計画に狂いが生じます。

3. 研究開発（JAXA・防衛大）への制約

民間企業だけでなく、研究機関が指定されたことで、先端技術の基礎研究にも影響が出ます。

実験用機材の不足：高精度なセンサーや計測器、実験用の特殊化学物質などが中国から輸入できなくなるため、宇宙探査プロジェクトや防衛技術の研究スピードが停滞する恐れがあります。

4. サプライチェーンの再編（デカップリング）の加速

今回の措置は、日本企業に対して「中国依存からの脱却」を強制的に迫るものとなります。

代替サプライヤーの確保：東南アジア、インド、あるいは国内回帰を進める必要がありますが、インフラ整備や品質安定には数年単位の時間と巨額の投資が必要です。
二重投資のリスク：中国市場向けのラインと、非中国市場向けのラインを完全に分離せざるを得なくなり、経営効率が低下します。

結論：短期的には生産ラインの停止やコスト増を招き、中長期的には日本の防衛・航空宇宙産業の国際競争力、および安全保障上の自律性が試される極めて厳しい局面となります。

規制強化対象の日本企業20社

輸出規制をさらに強化するとしたのは、以下の20の日本企業などです。

企業・団体名	証券コード	軍事・防衛関連の主な業務内容・関わり
SUBARU	7270	航空宇宙事業において、自衛隊向けのヘリコプター（UH-2等）の製造・整備、無人機の研究開発、戦闘機の機体構造体の製造などを担当。
富士エアロスペーステクノロジー	未上場	SUBARUの関連会社として、防衛省向け航空機の設計・開発支援、航空機用フライトシミュレーターや地上支援システムの開発に従事。
ENEOS	5020	防衛省への主要な燃料サプライヤー。航空自衛隊向けの航空タービン燃料（ジェット燃料）や、艦船用燃料などの供給実績が国内トップクラス。
輸送機工業	未上場	SUBARUグループ。航空機の脚部（ランディングギア）や動翼、地上支援機材の製造を手掛け、自衛隊機のコンポーネント製造を担う。
伊藤忠アビエーション	未上場	伊藤忠商事グループの航空専門商社。海外製防衛装備品（航空機、エンジン、電子機器等）の輸入、防衛省への納入およびロジスティクス支援。
レダグループホールディングス	未上場	（旧レダウェポンズ等）特殊作戦用装備品、防弾製品、光学機器などの海外軍用機材の輸入・販売、国内官公庁への調達支援。
東京科学大学	非営利	（旧東京工業大学を含む）先進素材、ロボティクス、サイバーセキュリティ等の研究。安全保障技術研究推進制度を通じたデュアルユース研究への参画。
三菱マテリアル	5711	防衛装備品向けの特殊合金、タングステン等の希少金属加工、電子材料の供給。装甲材や弾芯用材料に関連する技術を持つ。
ASPP（日本先進防衛協力）	未上場	防衛・安全保障分野に特化したコンサルティングやプロジェクト支援。国内外の企業と防衛省の橋渡し、技術移転のコンサルティング等。
八洲電機	3153	日立製作所の特約店として、防衛施設向けの電源設備、プラントシステム、電磁遮蔽（EMI）対策機器の納入およびメンテナンス。
住友重機械工業	6302	かつては機関銃（5.56mm機関銃等）の国内唯一の製造元であったが、現在は防衛用コンポーネントや艦船用装備、精密機械部品に重点。
TDK	6762	レーダーシステムやミサイル誘導装置に使用されるフェライト、セラミックコンデンサ、センサー、磁性材料などの電子部品を供給。
三井物産エアロスペース	未上場	三井物産グループの航空宇宙商社。防衛省向けヘリコプターの輸入代理、エンジン部品、宇宙防衛関連の機材調達などを担当。
日野自動車	7205	自衛隊向け車両（高機動車、73式大型トラック等）のシャシー、エンジン製造を担当。防衛車両の基盤技術を提供。
トーキン	未上場	（旧NECトーキン）高性能電子部品メーカー。防衛用電子通信機器、ソナーシステム等に使用される圧電素子や磁性材料の開発。
日新電機	6641	防衛施設向けの受変電設備、非常用電源システム、落雷対策装置などのインフラ設備を提供。
サン・テクトロ	未上場	米国のコネクタ大手TE Connectivity等の総代理店。防衛・航空宇宙仕様（Mil-Spec）のコネクタ、ワイヤー、ハーネスの供給。
日東電工	6988	航空宇宙・防衛用途向けの特殊粘着テープ、絶縁材料、複合材料の保護膜などを供給。過酷な環境下での耐久性が求められる部材を扱う。
日油	4403	国内唯一のロケット用固体推進薬メーカー。ミサイル用推進剤、魚雷用爆薬、火工品（信号弾等）の製造を手掛ける重要企業。
ナカライテスク	未上場	試薬・化学薬品のサプライヤー。防衛関連の研究機関に対し、生物・化学兵器検知や除染、素材研究に使用される特殊試薬を供給。

UAII

今回のリスト指定の裏には、日本の次世代潜水艦に使用される最新型ソナー技術の流出を阻止しようとする、中国側の高度な情報戦が関与しているという説が囁かれています。

UAIIとは

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