ファミマ1円試作品販売、商品事例（メリット/デメリット、コンビニ）

ファミリーマート、コンビニを「企業の実験場」へ

ファミリーマートは2026年2月16日、全国の店舗網と購買データを活用した新たな法人向けサービスを発表しました。

ニュースのポイント

• 1円販売によるテストマーケティング：メーカーの試作品を1円で販売し、消費者の反応をダイレクトに探ります。
• データ外販ビジネス：収集した購買データを企業に提供し、商品開発や販促活動を支援します。
• 戦略の転換：店舗数の拡大による成長が限界に達する中、既存のインフラを「企業の実験場」として開放し、新たな収益源の確保を目指します。

「好立地の店舗網を生かし、商品を消費者に見せるのがコンビニの役割だ」

単なる小売業から、企業のマーケティングを支える「インフラ兼コンテンツ」へと、コンビニの役割を再定義する動きとして注目されます。

ファミリーマートの全国ネットワークと購買データを活用するため、以下の大手メーカーを中心に多角的な連携が予想されます。

1. 食品・飲料メーカー（商品開発のスピードを重視する企業）

• アサヒ飲料 / サントリー / キリン：新ジャンルの飲料や、健康軸の機能性ドリンクのテスト販売。
• 日清食品 / 東洋水産：既存の枠にとらわれない新しい食形態（完全栄養食や次世代カップ麺）の試作提供。
• カルビー / 明治 / 森永製菓：若年層や特定のターゲット層に絞った新フレーバー菓子の受容性調査。

2. 日用品・化学メーカー（リテールメディアと連動する企業）

• 花王 / ライオン / P&G：洗剤、柔軟剤の新しい香りや、コンビニサイズの新機能性衛生用品のテスト。
• 旭化成：環境配慮型パッケージやトレーサビリティ技術を導入した商品の実証実験（過去に共同プロジェクトの実績あり）。

3. スタートアップ・フードテック企業

• ベースフード / TBM（LIMEX）：代替素材や新しい栄養形態を持つ、認知度拡大が必要な次世代プロダクト。

※このプロジェクトは、伊藤忠商事グループのデータ分析基盤を活用しており、同グループと取引のある多種多様なナショナルブランド（NB）メーカーが順次参加する見通しです。具体的な第一弾の商品名や企業名は、各店舗の専用コーナーにて順次公開されます。

単なる「小売店」から「データ提供拠点」へと役割を変えることで、以下のような利害が発生します。

総じて、人口減少で店舗拡大が頭打ちとなる中、店舗という「物理資産」を「メディア化」してマネタイズするという戦略的な一手と言えます。

国内市場が飽和する中、各社は「単なる小売店」から脱却し、AIやデータを活用した新たなビジネスモデルを構築しています。

他社の注目すべき「実験」事例

• セブン-イレブン： エッジAIカメラを活用した「リテールメディア・ネットワーク」を500店舗規模で展開。来店客の属性や視線を分析し、メーカーに高度な顧客インサイトを提供しています。
• ローソン： 「未来型コンビニ」の実験店において、スマホをかざすだけで決済が完了するレジレス店舗や、AIによる需要予測に基づいた個店別の発注最適化を全店に拡大しています。

結論： ファミマが「商品そのもの」を1円で提供してデータを集めるのに対し、セブンは「AIと物流」、ローソンは「店舗体験と通信の融合」によって、メーカーや顧客への付加価値を高めようとしています。