皇居財布販売停止、種類と値段、どこで買える？（通販、自作は有罪？）

皇居財布の販売停止に関するニュース

皇居・東御苑などの売店で販売されていた「皇居財布」（菊の紋章入り革製品）が、人気過熱により2025年末から販売停止となっています。

• 人気の理由：テレビの情報番組で「縁起が良い」と紹介されたことで関心が急増。
• 混乱の状況：開園前に1,000人以上の行列ができ、深夜からの待機組も発生するなど、運営スタッフの対応能力を超過。
• 停止の範囲：東御苑に加え、同様の製品を扱う昭和天皇記念館（立川市）や京都御所でも販売を停止。
• 今後の見通し：安全確保や対応体制の課題から、現時点で販売再開の目処は立っていません。

報道の通り、テレビ番組での紹介による人気過熱と、混雑に伴う安全確保が困難になったため、現在は以下の全ての場所で販売が停止されています。

注意点：
オンライン販売（通販）は行われておらず、現時点で「販売を再開する方法は見つかっていない」と管理団体（菊葉文化協会）から発表されています。

以下の価格は、皇居内の売店で販売停止前に設定されていた定価（税込）です。現在は販売が停止されており、二次流通（フリマアプリ等）ではこれより高値で取引されている場合がありますのでご注意ください。

備考：

• 素材は主に上質な牛革が使用されています。
• カラーバリエーションが豊富で、ゴールド、シルバー、黄色、ピンク、黒など20種類以上存在します。
• 現在は全ての売店で販売停止中のため、現地に行っても購入することはできません。

皇居財布と類似した製品を製造・販売する際に検討すべき主な法律は以下の通りです。

1. 商標法（第4条第1項第1号）

内容：国旗や菊花紋章（菊の紋章）などは、商標登録することができないと定められています。

菊花紋章は国家の象徴的な要素であるため、特定の個人や企業が独占して商標権を持つことはできません。したがって、「商標権侵害」で訴えられることは原則としてありません。

2. 不正競争防止法

注意が必要なのはこちらです。もし以下のような販売方法をとった場合、法に触れる可能性があります。

• 混同惹起行為（第2条第1項第1号）： 「皇居で販売されているものと同じである」と誤認させるような説明やパッケージで販売すること。
• 商品形態模倣行為（第2条第1項第3号）： 他人の商品の形態をそのまま模倣したものを、日本国内で販売開始から3年以内に販売すること。

罰則： 不正競争防止法違反（刑事罰）の場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります（法人等の場合はさらに重い罰金刑があります）。

3. 軽犯罪法（第1条第15号）

内容：官公職、位階、勲章、褒章その他の栄典又は学位、外国のこれらに相当するものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、これらの資格を模した標章を用いた者。

「宮内庁御用達」や「皇室公式」といった公的な詐称を伴う場合は、拘留または科料に処される可能性があります。

まとめ

「菊の紋章をあしらったオリジナルの財布」を自分のブランドとして売る分には、直ちに違法とはなりにくいです。しかし、「皇居で売っていたあの財布の模造品・同等品」として客を誘引する販売形態は、不正競争防止法などのリスクを非常に高くします。