SNS誹謗中傷削除依頼方法（法務省の手引き、具体的な書き方テンプレート、情プラ法）

1. 対象となる主なSNSサービス（計12サービス）

• X（旧Twitter）、Facebook、Instagram、LINE
• YouTube、TikTok、Threads
• 5ちゃんねる、爆サイ.com、Google（口コミ等）
• Note、Amebaブログなど

2. 削除依頼の基本フロー

1. 権利侵害の確認： 投稿が「名誉毀損」や「プライバシー侵害」に該当するかを確認します。
2. 証拠の保存： 該当する投稿のURL、投稿日時、スクリーンショットを保存します。
3. 各社専用フォームからの申請： 手引きに記載された各サービスの通報用URLやヘルプセンターから申請を行います。
4. 情プラ法に基づく通知： 事業者は削除の可否について、原則として一定期間内に回答する義務があります。

3. 手引きの重要ポイント

• 迅速な対応： 被害が拡散する前に、個人が迷わず手続きを進められるよう直リンクを掲載。
• 法的根拠の明確化： 2025年4月施行の「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に準拠した手続きを解説。
• 相談窓口の案内： 自身での対応が困難な場合に備え、法務省の「人権相談」や「違法・有害情報相談センター」などの連絡先も網羅。

1. 削除要請文に含めるべき必須項目

各SNSの専用フォームに入力する際、以下の内容を具体的に記述してください。

• 掲載場所の特定： 該当する投稿のURL（プロフィールのURLではなく、個別の投稿URL）を正確に記載します。
• 侵害された権利の明示： 「名誉毀損」「プライバシー侵害」「侮辱」など、どの権利が侵害されたかを明記します。
• 侵害の理由（事実関係）：
  • 「事実に反する内容で社会的評価を低下させている（名誉毀損）」
  • 「公開を望まない私生活上の事実や個人情報が晒されている（プライバシー侵害）」
• 具体的な被害状況： 精神的な苦痛、実生活への支障、業務への悪影響など。

2. 書き方の具体例（テンプレート）

フォームの「詳細」欄などに記載する構成案です。

【権利侵害の内容】名誉毀損・プライバシー侵害
【具体的な理由】
当該投稿において、私の氏名および勤務先が公開されており、かつ「職務怠慢により解雇された」という虚偽の事実が記載されています。
私は現在も同所に勤務しており、この投稿によって職場での評価が著しく低下し、精神的な苦痛を受けています。
以上の理由から、貴社の利用規約および法令に基づき、当該投稿の早期削除を要請します。
    

3. 法的な相談窓口（公的機関・専門団体）

自分一人で対応するのが難しい場合や、相手の特定（発信者情報開示請求）を検討する場合は、以下の窓口を活用してください。

4. 注意点：情プラ法による変化

2025年4月からの新法により、大規模事業者は削除申請から原則1週間以内に判断の結果を通知することが求められるようになりました。回答がない場合や不当な拒否がある場合は、上記の専門窓口へ相談してください。

【X (旧Twitter)】攻撃的な言動・嫌がらせとして申請する場合

Xは「嫌がらせに関するポリシー」への抵触を指摘するのが近道です。

【対象ツイートのURL】https://x.com/username/status/xxxxxxx
【該当する違反】嫌がらせ、特定の個人に対する攻撃
【詳細説明】
当該投稿は、私の本名と顔写真（無断転載）と共に「この人物は詐欺師である」という根拠のない虚偽情報を流布しています。
これは貴社の「攻撃的な言動に関するポリシー」における「特定の人物を標的にした嫌がらせ」に該当します。
社会的信用の失墜および私生活への実害が出ているため、迅速な削除をお願いします。
    

【Instagram】プライバシー侵害として申請する場合

画像や動画に本人が写っている場合、プライバシー侵害を主張します。

【該当するコンテンツ】投稿写真・ストーリーズ
【違反の内容】プライバシーの侵害（本人の同意のない個人情報の公開）
【詳細説明】
当該投稿の2枚目の写真に、私の自宅の住所が特定できる表札と外観が許可なく写り込んでいます。
ストーカー被害の恐れがあり、安全が脅かされている状態です。
Instagramのコミュニティガイドライン（プライバシー）に基づき、該当箇所の削除または投稿全体の削除を求めます。
    

【Googleマップ】不当な口コミの削除を求める場合

「法的問題」として報告する場合、名誉毀損の法的構成を簡潔に伝えます。

【対象のクチコミURL】https://goo.gl/maps/xxxxxxx
【法的根拠】名誉毀損
【詳細説明】
「この店は期限切れの食材を使用している」との記載がありますが、保健所の検査結果（○月○日受検）でもそのような事実は一切認められておらず、客観的な事実に反する虚偽の書き込みです。
この投稿により不当に客先足が遠のいており、営業上の重大な損害を被っています。
公共の利害に関する事実ではなく、専ら店を誹謗中傷する目的であるため、削除を要請します。
    

💡 申請時のアドバイス

• 感情的にならない： 「許せない」「バカにされた」という感情よりも、「規約のどこに違反しているか」「どのような客観的な実害があるか」を淡々と記載してください。
• 情プラ法の活用： 申請時に「情報流通プラットフォーム対処法に基づき、1週間以内の判断を希望します」と一言添えることで、事業者の適切な対応を促す効果が期待できます。

1. 事業者から届く通知の主なパターン

メールまたはサービス内の通知センターに、以下のような回答が届きます。

• 削除完了の通知： 依頼が認められ、該当の投稿が非表示または削除された旨の連絡。
• 削除見送りの通知（非該当）： 「規約違反にあたらない」「表現の自由の範囲内」と判断され、削除が拒否されたケース。
• 補足情報の提供依頼： 判断のために追加の証拠や、具体的な権利侵害の立証を求められるケース。

2. 「削除見送り」となった場合の再対応

一度拒否されたからといって諦める必要はありません。以下の再検討を行ってください。

• 別の権利侵害を主張する： 「名誉毀損」では通らなくても、顔写真があれば「肖像権侵害」、住所があれば「プライバシー侵害」として再申請できる場合があります。
• 法的根拠を強める： 単に「嫌だ」ではなく、「この投稿のせいで実生活にこれだけの損害が出ている」という具体的な被害事実を補足して再送します。
• 専門窓口へ相談： 事業者の判断が不当だと感じる場合は、後述の「違法・有害情報相談センター」などへ相談し、アドバイスをもとに再度連絡します。

3. 通知が届かない場合（1週間以上経過）

情プラ法では迅速な対応が求められています。1週間経っても音沙汰がない場合は、以下の行動をとります。

1. 受付番号の確認： 申請時に発行された「受付番号」を控え、問い合わせフォームから進捗を確認します。
2. 再送時の文言： 「情プラ法に基づき、法定期間内の回答をお願いします」と明記して再送することで、優先度を高めるよう促します。

4. 削除後に行うべき「二次被害」対策

投稿が消えた後も、以下の点に注意が必要です。

• 検索エンジンのキャッシュ削除： SNS上の投稿が消えても、Googleなどの検索結果に内容が残る場合があります。Googleの「古いコンテンツの削除ツール」からキャッシュの削除を依頼してください。
• 再投稿の監視： 同一人物が再度同じ内容を投稿する可能性があるため、一定期間はキーワード検索等で状況を確認します。

1. 手続きの全体像（2段階の特定）

通常、投稿者の情報は「SNS運営者」と「ネット接続業者（プロバイダ）」に分かれて保存されているため、以下の2ステップを踏みます。

1. コンテンツプロバイダ（SNS側）への開示請求： 投稿者のIPアドレスやタイムスタンプの開示を求めます。
2. アクセスプロバイダ（通信会社側）への開示請求： IPアドレスの記録をもとに、契約者の氏名・住所の開示を求めます。

※現在はこれらを一つの裁判手続きで同時に行える「改正法による一体的審理」が主流です。

2. 具体的なステップと流れ

3. 特定した後の責任追及

相手が特定できたら、以下のいずれか（または両方）の法的措置を検討します。

• 民事上の責任： 弁護士を通じて示談交渉、または損害賠償（慰謝料）請求訴訟を起こす。
• 刑事上の責任： 警察に告訴状を提出し、名誉毀損罪や侮辱罪としての処罰を求める。

4. 非常に重要な「期限」の注意点

ネット接続業者（通信会社）側のログ（通信記録）には保存期限があり、通常3ヶ月〜6ヶ月程度で消去されてしまいます。

時間が経つと特定が不可能になるため、身元特定を希望する場合は、被害発生から遅くとも1〜2ヶ月以内には弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。