生成AIで女性芸能人のわいせつ画像を作成したとして、札幌市の男が逮捕されました。この事件は性的ディープフェイクを悪用した大規模なもので、わいせつ物陳列罪の適用や今後の判決の行方が注目されています。50万点以上の画像が押収された事態を受け、被害者保護のための法規制や最新の改正動向への関心も高まっています。AI技術の悪用を防ぐための法的課題と、過去の事例を交えた詳細な解説をウェブサイトで公開中です。
生成AIを悪用し、実在する女性芸能人の画像をもとにわいせつな画像を作成・公開したとして、札幌市の無職、千葉達郎容疑者（31）が警視庁に逮捕されました。
警視庁は、生成AIを用いた悪質な著作権侵害およびわいせつ物陳列の実態について、さらに詳しく調査を進めています。
今回の事件で千葉容疑者は、「わいせつ電磁的記録記録媒体陳列」の疑いで逮捕されています。また、実在する人物の顔を利用している点から、名誉毀損罪なども検討される可能性があります。
わいせつな画像データをウェブサイト上で閲覧できる状態にする行為は、刑法第175条に規定されています。
刑法 第175条（わいせつ物頒布等）
わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又はこれを併科する。
本件において、刑罰の重さを左右すると考えられる主なポイントは以下の通りです。
わいせつ物陳列罪の法定刑は「2年以下の懲役」ですが、複数の罪が成立（併合罪）し、さらに営利性が極めて高い場合、初犯であっても執行猶予付きの懲役刑、あるいは情状によっては1年〜2年前後の実刑となる可能性も否定できません。
近年の生成AIを用いた「性的ディープフェイク」は社会問題化しており、見せしめ的な意味も含めて厳しく処罰される傾向にあります。
性的ディープフェイクに関する摘発は、2020年頃から日本でも本格化しています。主な事例と適用された法律、判決の傾向は以下の通りです。
ディープフェイク技術を用いて女性芸能人の偽わいせつ画像を作成・公開したとして、大学生の男らが逮捕された日本で最初の事例です。
複数の芸能人の合成画像を作成し、会員制サイトで多額の利益を得ていた事例です。
これらの過去事例から、性的ディープフェイクに対する裁判所の判断には以下の特徴が見られます。
| 項目 | 傾向 |
|---|---|
| 主刑 | 多くの場合、懲役2年前後が求刑・判決される傾向にあります。 |
| 執行猶予 | 初犯で反省の色が見られる場合、執行猶予が付くケースが一般的です。 |
| 併科 | 営利目的が強い場合、懲役刑とあわせて「罰金刑」が併科されることが多いです。 |
補足：2026年現在の視点では、今回の千葉容疑者のケースは「画像50万点」「売上1100万円」と過去の事例よりも規模が突出して大きいため、過去の判決よりも厳しい刑（実刑の可能性を含む）が検討される重要なポイントとなります。
生成AIの普及に伴い、従来の法律（わいせつ物陳列や名誉毀損）だけでは不十分であるという認識が広まり、2025年から2026年にかけて新たな法的枠組みが整えられています。
日本では、既存の刑法に加えて、AIに特化した新しい指針や法律の運用が始まっています。
海外では、日本よりも先行して「非同意のAI画像作成」そのものを犯罪化する動きが加速しています。
| 国・地域 | 主な規制・法律の内容 |
|---|---|
| イギリス (2024年〜) | 同意のない性的ディープフェイク画像の作成そのものを「犯罪」と規定。 |
| アメリカ (2025年〜) | 「TAKE IT DOWN Act」が成立。プラットフォームに対し、48時間以内の画像削除を義務化。 |
| EU (2026年〜) | 世界初の包括的な「AI法（AI Act）」が本格適用。ディープフェイク画像には「AI生成であること」の明示義務（ラベル付け）を課す。 |
法改正が進む一方で、以下の点が依然として課題となっています。
まとめ： 今回の千葉容疑者の事件は、こうした「法整備が追いつこうとしている過渡期」に発生した大規模な事案であり、今後の司法判断が「AI時代の処罰基準」のモデルケースになると見られています。
今回押収された50万点という膨大な画像群の中には、まだ世に出ていないAI生成技術の実験データや、特定のコミュニティ内でのみ共有されていた極めて精巧な未公開画像が含まれているという噂がネット上の一部で囁かれています。
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