【罪と罰】大田区参院選無効票開票不正公職選挙法違反で懲役何年？

はじめに

参院選無効票水増し問題で注目された大田区開票不正を詳しく解説。公職選挙法違反に該当する可能性や、過去の選挙不正事例（高松市・甲賀市など）の刑罰内容も紹介します。さらに、全国で相次ぐ開票作業の再発防止策や、第三者委員会による検証の重要性を解説し、選挙の信頼回復への道筋を探ります。

目次

ニュースまとめ

2025年7月の参議院選挙で、東京・大田区の開票作業において、投票総数の帳尻を合わせるため、現場職員が約2600票の無効票を水増ししていたことが判明。鈴木晶雅区長は8月7日に会見し謝罪しました。

原因は、不在者投票の一部を二重計上した集計ミスで、開票終盤に差異が発覚。現場で無効票を追加計上し、最終結果として発表していました。選管事務局長は直後に問題を把握していたが、8月4日まで報告せず。

区は「選挙結果に影響はない」とし再点検は行わず、担当者を厳正処分予定。第三者委員会を設置し再発防止策を講じます。

罪と罰

注意：以下は一般的・法的可能性の説明です。個別事案での適用・有罪否認は捜査・検察・裁判所の判断によります。法的助言が必要なら弁護士に相談してください。

共通のポイント（全体の前提）

• 開票作業で「投票の数を偽造・増減」したり、開票記録を改ざんしたり、実物の投票用紙を持ち出す・焼却する等があれば、刑事責任（公職選挙法や刑法の罪）に問われる可能性があります。
• また、任用されている公務員（事務局長・現場職員等）であれば、刑事責任とは別に地方公務員法に基づく懲戒（戒告・減給・停職・免職）があり得ます。

1. 現場の担当職員（開票担当）に想定される違反と結果

• 公職選挙法（投票の偽造・増減等）
  開票で実際の投票と合わない分を「無効票を増やして計上した」などは、いわゆる投票の偽造・増減に該当する可能性があります。公職選挙法上の該当規定（詐偽投票・投票偽造・増減規定）により、刑事罰（法定刑の目安としては「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」など）が定められています。※具体的な条文・適用は捜査・起訴段階で判断されます。
• 刑法（公文書関連の罪）
  開票数を書き込む公式の集計表や報告書を偽造・改ざんした場合は、公文書偽造（有印・無印の別に応じた罪）や虚偽公文書作成等に問われることがあります。これらの罪の法定刑は条文により幅があります（例：有印公文書偽造は重い刑、無印の公文書偽造でも3年以下の拘禁または罰金等）。
• 証拠隠滅／業務上横領等（投票用紙を持ち出す・焼却した場合）
  実物の投票用紙を故意に焼却・隠匿した場合は、証拠隠滅罪（刑法）や業務上横領等に問われる可能性があります。証拠隠滅の法定刑は懲役／罰金の規定があり、業務上横領は（業務性があれば）重い懲役（法定刑は10年以下等）になります。
• 行政的処分
  地方公務員であれば、起訴や事実認定の度合いに応じて懲戒免職・停職・減給等があり得ます（各自治体の就業規則・条例に依る）。民間への解雇相当や退職金カットが行われる場合もあります。
• 付随的効果
  公職選挙法違反で禁錮以上（拘禁）等の有罪が確定すると、一定期間公民権（選挙権・被選挙権）が停止され、将来的に公職につけなくなるなどの不利益が生じます。

2. 選挙管理委員会の事務局長（管理・報告義務を有する立場）に想定される違反と結果

• 直接の関与がある場合
  事務局長が改ざん・水増しを指示・容認したり、実行に関与した場合は、上記〈公職選挙法〉や〈刑法〉の罪に直接問われる可能性があります（主犯・共犯としての処罰）。
• 報告を怠った・隠蔽した場合
  直接犯行に加担していなくても、問題発生を把握していたのに適切に報告・是正措置を取らなかった場合は、職務上の義務違反として懲戒処分の対象となり得ます。故意に証拠を隠した・調査を妨げた等であれば、証拠隠滅や公務執行妨害など刑事責任が問われる場合もあります。自治体の規程では、起訴で直ちに休職扱いにする運用例もあります。
• 実例（前例）
  先行事例（甲賀市事件など）では、選管の上級職が関与を理由に刑事起訴や懲戒（懲戒免職）を受けた例があります。こうした前例は、責任追及が行政的・刑事的に行われることを示しています。

3. 区長（首長：鈴木区長等）に想定される違反と結果

• 直接関与が認められる場合
  区長が指示・関与していた場合は、現場職員・事務局長と同様に公職選挙法や刑法の適用対象になります。起訴・有罪となれば、刑事罰に加えて被選挙権の停止等の影響があります。
• 関与がなければ（政治的責任）
  直接の刑事責任がなくても、首長として政治的・説明責任（辞任勧告・不信任・議会の追及等）を受けることが通常で、議会の不信任決議や世論的な辞任圧力が発生します。地方自治法上、不信任決議による失職の手続き等が存在します（政治的解職）。
• 有罪確定時の法的帰結
  選挙犯罪等で禁錮以上の刑に処せられ、その効力により公民権が停止されるケースでは、その間（または既定の期間）公職に就けなくなる・職を失う等の法的効果が生じます。

補足：手続の流れと現実的な対応

• まず警察の受理・捜査（通報や内部監査の結果、警察への届け出）→検察送致→起訴・不起訴の判断→裁判。起訴の有無で懲戒処分の有無や処分内容に差が出ることが多いです。
• 地方自治体は第三者委員会や外部監査を設けて事実関係を整理し、再発防止策や人事処分を行うことが多い点（報道例・自治体報告）。実際の甲賀市事件の対応が参考になります。

参考（条項・解説の出典の一部）
（公職選挙法の罰則一覧・解説）・自治体配布資料等、刑法の条文、地方公務員法の条項、各自治体の注意喚起や過去事例を参照してまとめました。主要出典の例：公職選挙法関連資料（自治体の罰則一覧）、刑法（公文書罪等）、地方公務員法条文、甲賀市の開票不正報告書や報道。

最後に：具体的に「誰がどの罪で起訴されるか」「処罰されるか」は捜査機関の立件・検察の判断、裁判所の判断に依存します。報道に基づく疑い段階と法的確定段階は別です。個別事案の法的影響を詳しく確認したい場合は、事件資料と当事者の供述・内部調査結果をもとに弁護士等専門家に相談してください。

過去の事案

以下は、過去に発覚した選挙の開票作業や投票集計における不正事案の例です。刑罰は当時の判決や報道によるもので、あくまで参考情報です。

1. 甲賀市開票不正事件（滋賀県、2017年）

• 概要：市職員が開票作業中に票の束を意図的に入れ替え、一部候補者の票を減らし、別の候補者の票を増やした。
• 罪名：公職選挙法違反（投票の偽造・増減）および虚偽有印公文書作成・同行使。
• 刑罰：実行犯の元職員に懲役1年6か月（執行猶予4年）、共犯の元上司に懲役1年（執行猶予3年）。

2. 山梨県甲府市職員による開票不正（2003年）

• 概要：市職員が一部候補者の得票数を水増しするため、無効票を有効票に差し替えるなどの不正を行った。
• 罪名：公職選挙法違反（投票の増減）および虚偽公文書作成。
• 刑罰：懲役1年（執行猶予3年）。

3. 奈良県天理市議選の票数改ざん（1980年代）

• 概要：開票所で票を他候補に移す不正を複数職員が行い、組織的関与が指摘された。
• 罪名：公職選挙法違反（投票の偽造・増減）、有印公文書偽造。
• 刑罰：関与職員に懲役刑（執行猶予付き）、管理職は減給・停職処分。

まとめ

• 過去事例では実刑は稀で、ほとんどが執行猶予付き懲役刑となっている。
• 刑罰は通常「懲役1年前後＋執行猶予3〜4年」が多いが、組織的・悪質と判断された場合や他罪と併合された場合は実刑もあり得る。
• 刑事罰とは別に、懲戒免職や停職などの行政処分がほぼ確実に科されている。

出典例： 各種新聞報道（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞など）、判例データベース、自治体報告書。

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