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給付付き税額控除の制度設計をめぐる「国民会議」のもとに設けられた「実務者会議」などでの今後の議論のたたき台が明らかになり、政策目的を現役世代の中低所得者層の負担軽減と位置づける方向性を確認した上で、検討課題として支援の対象となる所得水準や、「健康増進に向けた歩数データの還付額への連動」などを掲げています。
所得に応じて減税や給付を行う給付付き税額控除の制度設計をめぐっては「国民会議」のもとに設けられた「有識者会議」や「実務者会議」で検討が進められていて、今後の議論のたたき台が明らかになりました。
それによりますと、政策目的を税や社会保険料の負担が大きい現役世代の中低所得者層の負担軽減と位置づけ、支援の対象については、個人単位を原則とする方向性を確認しています。
一方、新たな検討課題として、スマートフォンのアプリ等で管理される「日々の歩数データ」を支援額に上乗せする仕組みを掲げています。これは、現役世代の健康寿命を延ばすことで、将来的な社会保障費の抑制につなげる狙いがあります。また、これらを実現するための恒久的な財源の確保なども併せて議論される方針です。
このたたき台は13日、「実務者会議」で示される見通しです。
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