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木原稔官房長官は12日の閣議後会見で、「存立危機事態」にどのような場合が該当するかは、実際に発生した状況に即して政府が総合的に判断するものであり、この政府の立場は一貫しているとの見解を示しました。
この発言は、立憲民主党の辻元清美参院議員が11日にソーシャルメディアXに投稿した、先月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁資料に関連しています。
このニュースは、政府が「存立危機事態」を判断する際の基準の曖昧さと、国会答弁と政府の事前資料との間に生じた食い違いに焦点を当てています。
高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。
— つじもと清美 (@tsujimotokiyomi) December 11, 2025
「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ。
やっぱり、あの答弁は高市総理の個人的見解であり、官僚が書いたのではないことが明らかになりました。… pic.twitter.com/5zPb0u1Nh2
12月5日に新宿マルイにオープンした『ONE PIECE BASE SHOP』で、初日から予想を大幅に超える混雑と運営の不手際が発生し、 公式Xが6日に謝罪した。来客に迷惑をかけたとして、6日から当面の間、グッズの販売営業を停止する。
店舗への入場や写真撮影は可能で、Tシャツプリントや一部くじ、ガシャポン、1Fのラッキーポートは利用できる。 また、来店予約者や初日来店者向けに、店内オリジナル商品のオンライン販売も実施される。
ネット上では、迅速な対応を評価する声がある一方、 遠方から来たファンに対する対応への批判や、混雑予測の甘さを指摘する意見も多い。
同店は約800点のアイテムを扱い、そのうち約500点が限定商品。 『ONE PIECE』の世界観に没入できる体験型の公式旗艦店として注目を集めている。
ONE PIECE BASE SHOP にご来店の皆様、ご予約の皆様へ#ONEPIECEBASESHOP pic.twitter.com/cZ0V5u6MoI
— ONE PIECE スタッフ【公式】/ Official (@Eiichiro_Staff) December 5, 2025
『ONE PIECE BASE SHOP』の営業について#ONEPIECEBASESHOP pic.twitter.com/kVqqvZwMEq
— ONE PIECE スタッフ【公式】/ Official (@Eiichiro_Staff) December 5, 2025
歌手の浜崎あゆみさんは、11月29日に予定していた中国・上海公演を、28日午前に当局からの要請を受けて中止すると発表しました。
浜崎さんはインスタグラムで「自分の知識がない部分に口出しするつもりはありません」と述べ、理由の詳細は明かしていません。
日本と中国のスタッフ約200名が準備していた公演は直前に中止となり、1万4千人のファンへ直接謝罪できないことへの苦悩を語りました。
中国は日本政府の発言への反発を強めており、日本人アーティストの公演中止が相次いでいます。
With 14,000 empty seats but felt so much love of TAs from all over the world, it was one of the most unforgettable show ... https://t.co/WJCq4814p1 pic.twitter.com/ylVnoRuTVU
— ayu news / 浜崎あゆみニュース (@ayunews) November 30, 2025
中国が高市首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、日本を非難する宣伝戦を展開する中、外務省はSNSで反論を開始。中国の「日本の治安悪化」「軍事行動権」の主張に対し、事実に基づく説明を投稿している。ただし、応酬による対立激化を避けるため表現は抑制的。茂木外相も記者会見でSNS発信の重要性を強調した。
具体的には、中国側は訪日自粛を呼びかけたり、Xで「敵国条項に基づき日本に対して軍事行動権がある」と主張。一方、外務省は日本国内の中国国籍被害者の凶悪犯罪件数を数年分まとめ、横ばいで推移していることをXで示した。
11月24日、駐日中国大使館は、国際原子力機関（IAEA）理事会における中国代表の発言を引用し、日本の非核三原則等に関する根拠のない批判を行いました。…
— 外務省 (@MofaJapan_jp) November 27, 2025
11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。…
— 外務省 (@MofaJapan_jp) November 23, 2025
最近の中国政府による発表において、あたかも今年に入って日本国内における中国国籍者に対する犯罪事件が多発しており、安全に対するリスクが高まっているかのような言及がありますが、そのような指摘は当たりません。 pic.twitter.com/CWLMGpYkpa
— 外務省 (@MofaJapan_jp) November 21, 2025
一部の海外Xアカウントでは、近く大規模な経済制裁が発表されるとの噂が流れているようです。
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