【世界の法定労働時間】日本共産党の公約：1日7時間、週35時間

はじめに

【世界の法定労働時間】日本共産党の公約：1日7時間、週35時間についてまとめました。

目次

ニュースまとめ

日本共産党は、次の衆議院選挙に向けた公約として、賃上げと長時間労働の是正を一体化させる方針を打ち出しました。具体的には、現在の1日8時間の法定労働時間を「1日7時間、週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づける提案をまとめています。また、完全週休2日制の徹底や、勤務間インターバル11時間の導入、休日出勤の規制強化も含まれています。田村委員長は、労働者の自由な時間を保障することが経済・社会発展の鍵だと強調しました。

法定労働時間とは

法定労働時間とは、各国の法律で定められた労働者が働くことが許される最大の時間を指します。具体的には、1日または1週間における労働時間の上限が法律で規定されており、この時間を超えて労働させる場合には、残業として割増賃金が支払われるか、特別な許可が必要となります。

法定労働時間の目的

法定労働時間の設定は、労働者の健康や安全を保護し、過度な労働を防ぐことを目的としています。また、適切なワークライフバランスを保つための基盤としても機能しており、長時間労働が社会的な問題にならないよう、国ごとに基準が異なります。

主な内容

• 1日の労働時間の上限：多くの国では、1日8時間が基準となっています。
• 1週間の労働時間の上限：週40時間やそれ以下の労働時間が多くの国で法定されています。
• 残業規定：法定労働時間を超える場合には、追加の賃金が支払われることが求められます（残業手当）。

法定労働時間は、労働者の保護と労働条件の改善を図るための重要な基準であり、これに基づき労働契約や労使協定が結ばれます。

世界各国の法定労働時間

世界各国の法定労働時間は国によって異なりますが、国際労働機関（ILO）の基準では、通常の法定労働時間は週48時間が上限とされています。多くの国はこれを下回る労働時間を法律で定めており、以下にいくつかの国々とその特徴的な法定労働時間を紹介します。

1. フランス - 週35時間：フランスは、1998年に導入された「35時間労働制」が特徴的です。週35時間を超える労働には残業手当が支払われるようになっています。ただし、業種や職種によってはこれを超える場合もあります。
2. ドイツ - 週40時間：ドイツでは、法定労働時間は週40時間とされていますが、労使協定により短縮されているケースもあります。また、休暇やワークライフバランスに関する法律も充実しており、多くの労働者は実質的に週35時間程度の労働をしています。
3. 日本 - 週40時間：日本では、法定労働時間は1日8時間、週40時間です。ただし、残業や休日出勤が一般的で、長時間労働が社会問題となっているケースもあります。
4. アメリカ - 週40時間：アメリカでは、1日8時間、週40時間が標準で、これを超える労働は「残業」として追加の賃金が支払われます。また、職種によっては労働時間の規定が緩やかになることもあります。
5. 韓国 - 週52時間（基本週40時間＋残業最大12時間）：韓国は2018年に労働時間を短縮し、残業を含めた最大労働時間を週52時間としました。これは長時間労働が深刻な問題となっていたための改革です。
6. オーストラリア - 週38時間：オーストラリアでは、法定労働時間は週38時間とされており、それを超える労働には残業手当が支払われます。
7. 中国 - 週44時間：中国の法定労働時間は週44時間で、1日8時間、週5.5日が標準です。残業は制限されていますが、実際には労働時間が長くなるケースもあります。
8. スウェーデン - 週40時間：スウェーデンでは週40時間が法定労働時間ですが、労働者のワークライフバランスを重視し、フレキシブルな労働制度が整備されています。いくつかの企業ではさらに短縮された労働時間制度を試験的に導入しています。
9. メキシコ - 週48時間：メキシコでは、1日8時間、週6日労働の週48時間が法定労働時間とされています。これを超える労働は、割増賃金が支払われます。
10. イタリア - 週40時間：イタリアでは、1日8時間、週40時間の法定労働時間が定められています。加えて、労使協定によりさらに短縮されている場合もあります。

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