海外投資家爆買いでアベノミクス相場並みに上がるか？今後の日経平均株価についてまとめました。海外投資家による日本株買いが、2024年1月第2週（9〜12日）に1兆4439億円と、2023年4月以来の大きさとなりました。この買い越し額は、2013年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、海外勢による日本株への本格的な買い戻しの動きがうかがえます。日経平均株価は引き続き上昇する可能性があります。しかし、金融引き締め政策が本格化すれば、株価は調整局面に入る可能性もあります。
海外投資家による日本株買いが、2024年1月第2週（9〜12日）に1兆4439億円と、2023年4月以来の大きさとなりました。これは、東京証券取引所と名古屋証券取引所の2市場における現物株と先物の合計の買越額です。
この買い越し額は、2013年のアベノミクス相場の初期並みの水準に達し、海外勢による日本株への本格的な買い戻しの動きがうかがえます。
海外投資家が日本株を買い入れる主な理由としては、以下のようなものが挙げられます。
海外勢による日本株買いが持続するためには、企業業績のさらなる改善が欠かせません。また、資本効率の向上による株主還元の拡大も、海外投資家を引きつけるためには重要です。
具体的には、以下の点に留意する必要があります。
海外投資家の日本株買いは、日本経済にとって追い風となる可能性があります。海外勢の資金を呼び込むことで、日本企業の成長や国際競争力の強化につながることが期待されます。
2013年のアベノミクス相場では、日経平均株価は大きく上昇しました。2012年12月11日の終値8,757.60円から、2013年5月22日の最高値15,627.26円まで、78.4％の上昇となりました。
この上昇の背景には、以下のようなものが挙げられます。
2013年5月22日の最高値をつけた後、日経平均株価は調整局面に入り、2013年12月26日の終値は12,397.29円となりました。しかし、その後もアベノミクスの効果が持続し、2015年には1万8,000円台を突破しました。
2013年のアベノミクス相場は、日本経済の復活を象徴する出来事でした。日経平均株価の上昇は、日本企業の業績回復や、海外投資家の日本株への関心の高まりを反映したものでした。
日銀の金融政策の転換は、株価に一定の影響を与える可能性があります。金融緩和政策は、金利を低下させることで、企業の資金調達コストを下げ、投資や設備投資を促進します。また、円安を誘導することで、輸出企業の収益を押し上げます。これらの効果により、企業業績が改善し、株価が上昇する可能性があります。
一方、金融引き締め政策は、金利を上げることで、企業の資金調達コストを押し上げ、投資や設備投資を抑制します。また、円高を誘導することで、輸出企業の収益を押し下げます。これらの効果により、企業業績が悪化し、株価が下落する可能性があります。
しかし、今回の株価上昇は、日銀の金融政策の転換だけでなく、他の要因も影響していると考えられます。例えば、米国や欧州の株価が調整局面にある中、日本株は割安感があるとの見方や、日本の企業が構造改革を進め、収益力や成長力を高めているという点が挙げられます。
これらの要因が継続すれば、日経平均株価は引き続き上昇する可能性があります。しかし、金融引き締め政策が本格化すれば、株価は調整局面に入る可能性もあります。
具体的には、以下の点がポイントとなります。
これらの要素が好転すれば、日経平均株価はアベノミクスの時のように上昇する可能性も考えられます。
アベノミクス相場が終了したのは、2013年5月22日の日経平均株価の最高値15,627.26円をつけた後、調整局面に入ったことがきっかけと考えられます。
この調整局面のきっかけとなったのは、以下のようなものが挙げられます。
中国経済の減速は、日本企業の輸出に大きな影響を与えました。米国の利上げ観測は、円高を招き、輸出企業の収益を圧迫しました。原油価格の下落は、資源関連企業の業績を悪化させました。
これらの要因により、企業業績の悪化が懸念されるようになり、株価は下落しました。また、日銀は、2013年7月に量的・質的金融緩和政策の規模を縮小することを発表し、金融緩和政策の効果が減退したことも、株価下落の一因となりました。
その後、日経平均株価は、2015年には1万8,000円台を突破するなど、再び上昇局面に入りました。しかし、2017年以降は、米国の利上げや貿易摩擦の激化などにより、再び調整局面に入ることとなりました。
このように、アベノミクス相場の終了は、単一の要因によるものではなく、さまざまな要因が重なった結果と考えられます。
今回の上昇相場が終了するのは、以下のいずれかが起きた頃になると考えられるでしょう。
企業業績の悪化は、株価の下落に最も直接的な影響を与える要因です。日本企業の業績は、今後も堅調に推移すると見込まれていますが、原油価格の下落や円高などによる輸出企業の収益悪化、世界的なインフレによるコスト上昇などにより、業績が悪化する可能性も考えられます。
金融引き締め政策の本格化も、株価の下落につながる可能性があります。日銀は、2023年10月以降、量的・質的金融緩和政策の縮小を開始する予定です。金融引き締め政策が本格化すれば、企業の資金調達コストが上昇し、投資や設備投資が抑制される可能性があります。また、円高を招き、輸出企業の収益を圧迫する可能性もあります。
世界経済の減速も、株価の下落につながる可能性があります。世界経済は、インフレや地政学リスクなどの影響により、減速懸念が高まっています。世界経済の減速が深刻化すれば、日本企業の輸出や海外投資が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因が重なれば、今回の上昇相場は終了する可能性が高いでしょう。
具体的には、以下の点に注意が必要です。
これらの要素が悪化すれば、株価は下落する可能性があります。
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